新入居者によるトラブルを避けるために何が出来る？～ルールブックを作ってみよう！！

新しく入居する方は、戸建てからマンション、他県から移住、賃貸から分譲へ。
戸惑うことが多いと思います。

悪気は無くても、うっかりルール違反してしまうこともあるでしょう。

先日の記事では「ゴミステーションの呼称は方言」が発覚してカルチャーショックを受けている方もいましたし…（笑）

もちろん呼称だけではなく、ゴミの出し方は隣りの市でも全然違います。

じゃあ、マンションのルールは、誰が、いつ、説明しているのでしょうか？
その説明がきちんと行われないため「知らなかった」という問題が起きています。

これを防ぐ方法について考えてみました。

①　売買で何が行われているか
1. 重要事項調査報告書作成のための調査シート
②　規約を読んでも分からないルールがある
1. ローカルルールは誰が説明するの？
③　ルールブックを作ろう！！

①　売買で何が行われているか

売買では一般的に「売り主」「買い主」その間に「仲介業者」が入ります。

仲介業者は「重要事項説明」をして、マンションの概要や、おおまかなルールなど説明します。
仲介業者が自ら入手する情報もありますが、マンションのルールはどこから仕入れるのでしょうか？

仲介業者を入れない売買・移転もあります。
当事者同士の直接の売買、贈与。
この場合は管理会社に事前の連絡が無く、成立してから移転を知らされます。
また賃貸者も、入居が決まってから管理会社に連絡が来るのがほとんどです。

重要事項調査報告書作成のための調査シート

売買の前に、仲介業者は管理会社に問い合わせをします。
管理費・積立金、滞納、マンション全体の積立額など、多くの質問があります。
買い主が、購入を判断をするために必要な情報だからです。

さらに「調査シート」というＡ３サイズ×３～４枚におよぶ質問書を管理会社に求めてくることがあります。

ＦＡＸで「〇〇日までに」と送られてきて、フロントが手書きで記入していました。

ＦＡＸだから回答はすべて手書き。
Ａ３サイズで３～４枚ですから、大変な手間でした。
（もちろん作成は有償です）
多くの管理会社は、オリジナルの質問書はお断りのようです。

質問書のフォーマットは、どこの仲介業者も似たようなものです。
だから最近は定型で各マンションの回答シートを作って、印刷して発行するようになりました。
もちろん発行する前に、変化している項目の有無、例えば駐車場の空き情報やルール変更など、全体をチェックして更新しています。

売り主が買い主に伝えるべき情報を、仲介業者が調べて説明しています。
自力で調べるのは不可能なので、管理会社や管理組合に問い合わせるわけです。

このように様々な方法で入手した情報を基に、マンションの概要やルールの説明が行われます。

②　規約を読んでも分からないルールがある

規約は新所有者に渡っている「はず」ですが、それを確認する術はありません。
ましてや賃貸で入居する人には、ほとんど渡していないでしょう。
管理組合や管理会社が「規約をもらいましたか？」と確認することもありません。

それ以上に問題なのは、規約に載っていないローカルルールが山ほど存在することです。

むしろローカルルール（裏ルール）の方が、トラブルの原因になっているんじゃないでしょうか。

ローカルルールは誰が説明するの？

入居したあと、管理員さんが説明するのでしょうか？
分からないことがあれば、そのたびに質問して回答するのでしょうか？
役員さんが入居時に面談して説明する、という管理組合もあるそうです。

でも新しい管理員さんは昔のことは分からないし、口頭では絶対に漏れるし、言った・言わないになるし、役員面談だって交代すれば継続が難しいでしょう。